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ご注文方法

商品の購入をご検討の場合や、商品に関して何かご質問がございましたら「お問い合わせ」ボタンよりご連絡をお願い致します。

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その上でご注文を頂けます場合は、ご注文書をFAX、もしくは添付メールにてご送信させて頂きますので、必要事項をご記入の上、弊社までご返信下さい。

取引契約

買主(以下、「甲」という)と売主、株式会社フジテックス(以下、「乙」という)は、「ご注文内容」記載の物品(以下、「本物品」という)について、次の内容にて売買契約(以下、「本契約」という)を締結する。

  • 第一条 (本契約の目的)乙は、本物品を甲に売り渡し、甲はこれを買い受ける。
  • 第二条 (本物品の引渡し)乙は甲に、「納入期日」記載の日(以下、「納入期日」という)までに、「納入場所」記載の場所において本物品を引渡す。
  • 第三条 (売買代金)乙は甲に対し、本契約締結後、直ちに、本物品の売買に係る請求書を発行し、甲は、当該請求書の指定する条件に従い、本物品の売買代金を、「お支払いの期日」記載の日(以下、「支払期日」という。)までに、乙指定の銀行口座に振込送金する方法により支払う。但し振込み手数料は甲の負担とする。
  • 第四条 (瑕疵担保責任)乙は甲に対し、本物品を、現状有姿にて引き渡すものとし、乙は、本物品に関し、瑕疵担保責任を負わない。
  • 第五条 (不可抗力)天災地変その他甲乙双方の責に帰することが出来ない事由によって、この契約の全部または一部が履行不能になったときは、本契約は、その部分について、当然効力を失うものとし、その後の取り扱いについては、甲乙協議の上決定する。
  • 第六条 (契約解除)甲が、次の各号の帰責事由の一つにでも該当したときは、乙は、何らの催告を要せず、本契約及び個別契約の全部または一部を解約することができるものとする。
    •  (1) 債務の支払いを遅延したとき。
    •  (2) 営業の廃止、内整理、吸収合併があったとき。
    •  (3) 本契約または個別契約の条項に違反したとき。
    •  (4) 法令に反するという疑義が生じたとき。
    •  (5) 法人および、その役員または実質的に経営を支配する者、親会社、子会社(いずれも会社法の定義による)、継続的取引の履行のために再委託する先が、反社会的勢力であるとき。
    •  (6) その他、信用状態の悪化またはその恐れなどにより、取引の継続が困難と認められるとき。
    •  (7) 手形もしくは小切手が不渡りとなり、または支払い停止状態に至ったとき。
    •  (8) 破産、民事再生、会社更生、特定調停等の申立があったとき。
    •  (9) 仮差押、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分等の申立を受けたとき。
    •  (10) 営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
    2.乙が、前項に基づき本契約を解除した場合、甲に対し本物品を引き渡す為に、乙が、本物品の保管料、解体・引上費用、運搬費用その他の実費を負担した場合、甲は、乙の請求に基づき、第三条所定の方法にて遅滞なくこれを支払う。
    3.甲は、本物品にかかる売買代金を支払った後、その返還請求権を放棄することによってのみ本契約を解除できる。
  • 第七条 (返金)乙は、甲に対し、いかなる理由があっても、本契約に関して甲より受領した本物品にかかる売買代金を返金しないものとする。
  • 第八条 (所有権留保)甲が売買代金の支払を完了するまでは、本物品の所有権は乙に帰属する。
  • 第九条 (許認可との関係)甲と乙は、本契約が、甲の監督官庁等による許認可の取得・喪失が、本契約の効力に一切影響しないことを相互に確認し、甲は、監督官庁等による許認可の取得・喪失を理由として、本契約の取消しまたは解除をなし得ない。
  • 第十条 (引渡し延滞)甲が自らの都合により納入期日を延期する場合、甲は、納入期日の翌日から本物品の引渡しを受ける日までの間に発生した保管料その他の実費を負担し、乙がこれらの実費を負担した場合、甲は、乙の請求に基づき、第三条所定の方法にて遅滞なくこれを支払う。
  • 第十一条(危険負担等)本物品に関する危険は引渡しにより移転するものとし、乙の責に帰す場合を除き、引渡し後の本物品の減失・毀損について、乙は一切責を負わず、かつ本物品の滅失・毀損、不具合その他により甲が被るいかなる損害も賠償する責を負わない。
  • 第十二条(保証等)乙は、本物品を現状有姿で引渡し、その品質・性能については保証しないものとし、本物品にかかる修繕及びメンテナンス費用(部品・消耗品の交換、補修工事及びこれらに付随する調整等)は、全て有償とする。
  • 第十三条(管轄裁判所)本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
  • 第十四条(協議)本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上で解決する。

なりすましに関して

いたずら注文や他人になりすました注文、注文後の所在不明や代金引換時の受け取り拒否などの悪質な迷惑行為が発生しております。
誠に残念ではありますが、当社ではこうした行為に対し、やむを得ず以下のような措置を取らせていただくことと致しました。 何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

■注文時の対応
被害を未然に防ぐために、ご注文いただいたメールアドレス、または電話でのご連絡が取れない場合、ご注文のキャンセルをさせて頂くことがございます。
また、過去のお引取り経緯によりご注文をお断りする場合がございます。

■代引き商品の受け取り拒否について
配送業者が残す不在票で再配達の希望日時のご指定をお願いいたします。お送りした商品はお客様の責任により必ずお引き取りされるようお願いいたします。
万が一、荷物の保管期間を超えてもお荷物をお引き取りいただけない場合には、荷物は当店に戻ります。
その場合は、往復の正規運賃、代引手数料、請求書郵送料の実費をご請求いたします。
この請求を無視した場合、当店所在地を管轄する簡易裁判所へ法的手続きを行います。審理日に出頭していただきますので、裁判所までお交通費をご負担ください。また、訴訟費用もご負担いただきますので、予めご了承ください。

■なりすまし注文、いたずら注文について
架空または他人の個人情報を勝手に記入し、代引きや後払いでの支払いで注文をし、商品が届いた際に、「商品を頼んでいない」、「そんな人はいない」といった理由で受け取りを拒否されることです。これは、なりすまし注文が考えられます。
警察へ被害届を提出すると共に、掲載からプロバイダに情報の開示請求を行います。注文者を特定し、損害賠償を請求いたします。
または、当社が開示の仮処分申請を裁判所に起こし、開示命令を行使して、いたずら注文者を特定の上、損害賠償請求を致します。
また、実際には本人が注文をして、商品受け取り時に「頼んでいない」と主張するいたずら注文の場合もあります。あるいは、商品を配送センター等で受け取り、「商品が届いていない」、「頼んでいない」と主張する詐欺行為の場合もあります。これらも警察へ被害届を提出し、損害賠償を請求いたします。

お客様への迅速な商品発送、円滑なサービスを継続するために上記の対応を取らせていただきます。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 
 

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